水道民営化によって外国資本が投入されることで、水道料金の値上がりやライフラインを外国勢に握らせることを危惧する声が多く聞こえます。
民営化といっても、所有権は公共機関・運営権を民間に委ねるコンセッション方式がこの度採択された手法です。
私が着目するのは、以下2点です。
①経年劣化によって必然的に交換が必要なインフラ設備の改修工事費を捻出するのに苦慮した公機関が民間に「値上げする」責任を押し付けたのではないか
②国民に拒否権がないインフラの値上げ(東京電力が良い例)を民間に委ねることに危機感はないのか
東京オリンピックの支出・技能実習生問題から杜撰さが目立つ日本の行政ですが、今回の水道民営化もその一端に過ぎないのでしょうし、彼らは責任など感じないのでしょう。
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