有給休暇義務化の弊害

有給休暇を必ず取れる！取らせないと会社が罰則だぜ、ヒャッホー！

という声が聞こえてきそうな今回の流れ。

先進国の生産性からみると、日本はブルーカラーとしては世界トップレベルですが、ホウイトカラーではワーストレベルです。

働き方改革の一環として、この施策は妥当でしょう。

しかし、労働者が休むためには会社側が業務自体を削減する方策が必要です。

残業を減らし、有給を取るために他の日の残業が増えては本末転倒です。

企業の自助努力を促している可能性はありますが、この政策を促す国自体は何をしてくれるというのでしょうか？

政策を表明して、あとはお願い、というのは誰にでもできます。

肝心なのは、有給を国民が取得するために公機関がどう協力していくかでしょう。

現在、人手不足に悩む建設業、サービス業、福祉事業、教育事業は官公庁がトップに君臨して、既得権益を貪り、体制を変えようとしなかった業界です。

対外的に格好のいいことをアピールしようとも、身を切る政策を何も行わない綺麗事では国民は納得しないでしょう。