「南海トラフ」注意喚起はなんだったのか

数字を具体的に示さず行われた注意喚起

８月８日１６時４３分に宮崎県の日向灘でマグニチュード７．１の地震が発生したことを受け、南海トラフ地震の想定震源域で「相対的に」発生可能性が高まったということで、注意喚起が行われました。
地上波テレビ番組では、枠外に常に表示される程の異常な扱いで、テレビをつければ目につく状態。
しかし、肝心の発生確率は表示されませんでした。（0.1％から0.5％になったという説もありますが、真偽不明）

お盆の繁忙期である観光業に多大な影響を与えた注意喚起

かきいれ時であるお盆に注意喚起が発令されたことで、旅行を中止する人々も。

メディアが国民に与える影響を考えれば読めたであろう結果に、多くの国民が不安を抱きました。

たまらないのは、旅行控えを促されてしまった観光業です。

大地震は津波を伴うため、海辺の観光業は少なからず打撃をうけました。

お盆が終わると終了

図ったかのようにお盆が終わると注意喚起は終了しました。

気象庁の発表によると、

８日１６時から２４時まで８回（震度６弱：１回、震度２：２回、震度１：５回）
９日００時から２４時まで１１回（震度３：１回、震度２：２回、震度１：８回）
１０日００時から２４時まで２回（震度２：１回、震度１：１回）
１１日００時から２４時まで２回（震度３：１回、震度１：１回）
１２日００時から２４時まで１回（震度１：１回）
１３日００時から２４時まで０回
１４日００時から２４時まで０回
１５日００時から１４時まで０回

これを受けて、１５日１７時をもっての終了でした。

日本の観光業の危機

今回の措置が観光業を狙ったものかは確証がありませんが、現在の政治が明らかに外国に利するような制度改悪や規制緩和を行っているのは、枚挙に暇がありません。
日本の観光業がぞくぞくと外資に買収されている事実をどれほどの日本人が意識しているでしょうか。

農作物、水、観光、太陽光、日本にある資源であってもその背後にあるのが外資という事態が多分野に渡って起きています。