日本に必要な政策とは
日本経済を発展させるには、「少子化対策」と「教育改革」が求められます
過疎化による自治体の消滅、人手不足による経済バランスの崩壊、人口の一極集中によるインフラのパンク、制度未成のまま走り出す技能実習制度、年金制度の崩壊、人口減を理由にする不可解な増税、子供の減少による社会の軋轢etc...
出生率が回復し、日本人が上意下達ではなく自分で考える能力を身につければ、現在の日本が抱えている社会問題の内、少なくとも半分は解決できます。
根本的な人為的な原因が大いにある問題もあるので、あえて全てとはいいませんが、内部改革の下手な日本が行うべき早急の課題は上記の２つと述べてよいでしょう。
今回は少子化対策に焦点を当ててお話します。
子供２人が父親の給与だけで育てられない時代
共働きが珍しくない昨今ですが、それでも複数の子供を育てる家庭は限られています。
専業主婦で子育てをしている家庭の数は、夫の収入に比例して増えていきます。
日本男性の平均給与では２人の子供を養えないばかりか、子供１人に十分な教育を受けさせることも難しい世の中になっています。
日本人の給与は２０年前と比べて大きく変動はしていませんし、国の税収も変わっていません。（以下、財務省資料）
扶養者控除の限度額が引き下げされ、税金は上がり、医療費負担も増え、社会保険料もあがり、妊婦加算という時代に逆行する負担を目指し、着々と国民の実質収入が削られているのが現状です。
お金がないので、子育て出来ないというのが一つの要因であり、それに対する明確な打開策は一切行われていません。
児童手当などのお金のばら撒きのみで、制度的な改革は着手されていませんし、今後もされないでしょう。
社会が不寛容になっている
電車内での妊婦やベビーカーに対するくだらない声がマスコミやメディアに取り沙汰され、保育園や幼稚園での園児の声にクレームが出てくるほど、社会にゆとりがなくなっています。
「子供は社会の宝」と言われた時代は今はいずこ、首都圏で子供を育てるのは並大抵のことではありません。
拡大家族が減り、核家族が当たり前になり、シングルマザーも珍しくない世の中では、母親が子育てから受けるストレスは男性が考える以上のものがあります。
こうした女性の悲鳴に対して、「子供を産んだ人間の責任」「学歴がない人ほど子だくさん」など、なにも解決しない心無い意見が実在します。
金銭面以外でも、女性が子育てに対して二の足を踏んでしまう現実が、目の前にあるのです。
暗愚な日本政府を操る黒幕は誰なのか
一個人の私でも少子化対策が喫緊の課題であることはすぐに分かります。
優秀な人材が集まる官僚や代議士がそれに気づかぬはずがないのに、「なぜか」そこに踏み込む政策は行われません。
彼らの頭脳は、そんじゃそこらの民間人とは一線を画しているのは事実であり、日本の政治を左右する力を持つ人材が多いことも動かぬ真実です。
それなのに、なぜか小手先の金策ばかりで、抜本的な改革をしないのが今の日本の政治です。
日本の人口が増えて困るのは誰なのか。
最初、与党の重鎮かと思いましたが、自国を衰退させるメリットは彼らにはないのでおそらく違うでしょう。何者かから日本衰退の報酬を得ている可能性はありますが、そうするともっと深い闇があるはずです。
次に、日本を傀儡化している某国の指示。ただし、その国でも少子化が進んでいるので、日本を巻き添えにすることにはあまり意味を感じません。種子法改悪など、日本の経済を吸いつくそうとしてはいますが、それと少子化の共通点はまだ私には見えてきません。
最後に、第三勢力の存在です。世界の人口過剰、及び、食料不足を見越して、日本だけでなく世界全体の人口数を決めようとする勢力が存在していると仮定します。戦争を常にどこかで起こし、遺伝子組み換え食品で利益を上げ、国連を誘導し、世界の世論を操作する勢力は実際に存在するので、その集団の一策に世界の人口操作が含まれていてもなんら不思議ではありません。
結論、犯人は未だに分かりませんし、私一人の力で真実を究明する日が来るかは疑問です。
それでも、今の日本が置かれているおかしい状況に、少しでも多くの方が気付いてくれることを願います。
そうして、多くの人の力で原因を突き止め、解決できる日を願います。
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