日本の大学、学生確保のため中国に営業

定員割れによる経営難のために、日本のMARCHレベルの大学が留学生獲得のために海外へ営業活動を行っている。その最たるターゲットは中国である。今、世界中で留学生の奪い合いが起きている。

本来の高等教育機関の立場から逸脱し、「教育の商品化」が進んでしまった先進国の末路のようなニューズです。そもそも日本の大学数は少子化が進む現在でも増加しています。大学が潰れない原因は、私立大学が公立化することで助成金を得るスキームが形成されており、学生が集まらなくても潰れないゾンビ大学が発生しているからです。

幼少期の児童向けにも、インターナショナルスクール、英会話、受験用塾等々、早期の児童教育を奨励する商品が巷には溢れています。高所得者の子か低所得者の子かで、教育の機会に大きな差が生まれているのです。
そして、受け皿となっている公立学校では、教師がブラック職の筆頭グループに挙げられ、教職員のわいせつ事件も枚挙に暇がありません。

日本の教育現場は、制度を見直す時期が（とっくに）きているのです。