2023.08

2016年厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）　現在の日本の社会状況は、子どもを育てやすい環境とは言えません。共働き家庭ありきで経済が構成され、子どもが帰ってきても母親が家にいないということも珍しくありません。また、一人親家庭の割合は2.5％を超え、日本の未来を担う子どもたちを取り巻く環境は悪化の一途を辿ります（厚生労働省 参照）。また、子どもが家庭に居場所を築けずに、自信を持てないことから、アイデンティティを形成できないという状況も生まれています。その状況を打開するために、提案したいことは、拡大家族の家庭の割合を13％以上にすること、子どもを多く抱える家庭の税金還付と虐待家庭の削減を並行して行います。日本の現在抱える社会問題のほとんどは、日本人...